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「特養も在宅復帰意識を」―日慢協・武久会長

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日本慢性期医療協会は11日、定例の記者会見を開いた。武久洋三会長は大枠が固まった2018年度の介護報酬改定について、医療との連携や利用者の状態の改善を目指す取り組みをより意識した仕組みが導入された点などを前向きに評価した上で、「非常に妥当」とした。一方、特別養護老人ホームについては、入所者の自宅などへの復帰を想定した取り組みに力を入れるべきと指摘。また、医療職種からケアマネジャーになった人と福祉系の職種からケアマネになった人では、ケアプランに盛り込むサービスの違いが大きい点も課題として挙げた。


(記者会見する武久会長)

■「トータルの医療費は確実に減少」

昨年末に確定した18年度の診療報酬・介護報酬の同時改定の改定率について意見を求められた武久会長は、医師や看護師らの人件費などに当たる診療報酬の「本体」が前回を上回る0.55%の引き上げになった点を「表面上のプラス」と指摘。病院のベッドの再編・統合や介護医療院の創設などの施策の導入によって、「トータルの医療費は確実に減少する」と述べた。また、同時改定の方向性については、「(患者や利用者を)より早く(自宅などに)帰すところが評価される、当たり前の時代になってきた」とした。

■CMの元資格によるプランの偏りも課題と指摘

特に今回の介護報酬改定で、特養に外部の医療関係者が関与しやすい仕組みが設けられた点は高く評価した。ただ、特養では、利用者を自宅に帰すことがほとんど想定されていない点を問題視し、在宅復帰に向けた取り組みに力を入れるべきとする考えを示した。また、看護師など医療職種からケアマネジャーになった人は医療系のサービスを中心にプランを組み立てる傾向が強い一方、介護福祉士など福祉関連の職種からケアマネになった人では福祉系のサービスに偏ったプランを組む傾向がある点も、解決すべき課題として挙げた。

■急性期病院への派遣リハの評価新設を提案

さらに武久会長は、急性期病院にリハビリ専門医やリハビリ専門職が少なく、脳卒中などを発病直後に、リハビリが受けにくい現状がある点に言及。こうした状況が解消されれば、寝たきりになる患者は減らすことができるとし、その解決策として、急性期病院にリハビリ専門医やリハビリ専門職を往診・派遣することに対する評価の新設を提案した。


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