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企業の2割弱、「景気回復に介護問題解決が必要」

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日本の企業の2割弱は、介護離職対策など、介護に関する問題を解決するための施策が景気回復に必要と考えているとする調査結果を帝国データバンクが公表した。また、半分近くの企業が「人手不足」が景気の懸念材料と捉えていることも示された。

帝国データバンクでは昨年11月、今年の景気の見通しについて全国2 万3212 社を対象に意識調査を実施。1 万105 社から有効回答を得た。

今後の景気回復に必要な施策を複数回答で尋ねた質問では、「介護問題の解決(老人福祉、介護離職など)」と答えた企業は、18.5%だった。また、「高齢者登用」と答えた企業は13.4%だった。最も多かったの「個人消費拡大策」の42.4%だった。

■「人手不足」を懸念材料とする企業、昨年から急増

一方、今年の景気への懸念材料について、複数回答で尋ねた質問では、最も多い回答は「人手不足」の47.9%となった。16年の同じ調査と比べると19.5ポイント増加しており、「人手不足」が日本国内のあらゆる企業でより深刻な問題となっていることが浮き彫りとなった=表=。また、今年の景気の見通しを尋ねた質問では、「踊り場局面」と答えた企業が40.4%で最も多かった。「回復局面」は20.3%で、「悪化局面」(12.3%)を上回った。「分からない」は27.0%だった。



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