出展企業を募集中!知るナビで、帰社の介護・福祉に関する商品・サービスを紹介しませんか?

TOP > 介護・福祉関連情報 > 介護ベッド用手すり、11年で40件の死亡事故―消費者庁が注意喚起

介護ベッド用手すり、11年で40件の死亡事故―消費者庁が注意喚起

一覧に戻る

消費者庁は10日、ホームページ上で介護ベッド用手すりでの事故を防ぐための注意喚起を行った。同庁によると2007年度からの11年間で40件の死亡事故が報告されているという。

同庁によると、介護ベッド用手すりについては、手すりとヘッドボードの隙間に首を挟んだり、手すりと手すりの間に首を挟んだりするなどの事故が報告されている。消費生活用製品安全法の重大製品事故報告・公表制度が施行された07年5月から今年1月10日までに報告された事故件数は75件で、死亡した被害者は40人いたという。

こうした状況を踏まえ、同庁では、介護ベッドを使っている人や介護関係者に対し、使用中のベッドが、手すりとヘッドボードの隙間の基準などを厳格化した新しいJIS規格に適合しているかどうかを確認するよう要望。適合していない場合は、新しいJIS規格に対応した商品に取り換えることを推奨している。

また、新しいJIS規格に適合していない手すりを使用する場合には、▽隙間をふさぐ対応品を使用する▽クッション材や毛布などで隙間をふさぐ▽手すりなどの全体をカバーや毛布で覆い、手すり自体の隙間に頭や腕などが入り込まないようにする▽危険な状態になっていないか、定期的にベッド利用者の目視確認を行う―などの対策を講じるよう、呼び掛けている=図=。



※クリックで拡大


消費者庁のホームページ

提供:ケアマネジメントオンライン(別ウインドウで開きます)

一覧に戻る

このページのトップへ戻る

介護・福祉関連商品・サービスの検索