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東京・中野区が若年性認知症の実態調査を開始、都内初

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東京都中野区は今月から、医療機関や居宅介護支援事業所、認知症グループホームなど、区内約300カ所の関係機関を対象に、若年性認知症に関する実態調査を開始した。区では、来年3月に調査結果を公表する方針。都内の市区町村による若年性認知症の実態調査は初めてで、全国的にも珍しい取り組みだ。

区では、関係機関に協力を依頼し、若年性認知症の事例を集めた上で、担当者と本人・家族に対して、サービスの利用状況や本人の状態、家族が抱える介護上の悩みなどを調べる。その際、本人や家族の了解が得られれば、区の職員が必要な支援などについて詳細な聞き取り調査を行う。

対象は、認知症の症状のある65歳未満(発症時を含む)の区民で、区では100人程度を見込んでいる。

働き盛りの世代が多く発症する若年性認知症は、治療や介護の問題だけでなく、仕事や育児など、本人や家族の暮らしに大きな影響を与えるが、国は2006−08年に行った調査を最後に、全国規模の調査を実施していない。

区では今年3月、「地域包括ケアシステム推進プラン」を策定。その検討の際の議論の中でも、関係者から「若年性認知症の実態が分からない」といった指摘が出ていた。区では、今回の調査結果を今後の施策に生かしたい考えだ。

中野区のホームページ

提供:ケアマネジメントオンライン(別ウインドウで開きます)

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