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受動喫煙防止で東京都が条例案―老人福祉施設、個室は喫煙可

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2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、東京都は、公共施設や飲食店などを対象とした受動喫煙防止条例の制定を目指している。条例の骨子案では、有料老人ホームなどの老人福祉施設は屋内禁煙とし、喫煙室の設置も禁止するが、個室での喫煙は認めるとしている。都では、来月6日まで都民の意見を募り、年度内の都議会に条例案を提出する方針。

骨子案では、未成年者や患者らが利用する医療施設や小中高校、児童福祉施設などの敷地内を全面禁煙としている。また、老人福祉施設や官公庁、大学などは屋内禁煙とし、専用の喫煙室の設置も認めない。ホテルや事業所、飲食店などは原則屋内禁煙とするが、喫煙専用室は設置できる=表=。老人福祉施設やホテルなどでも、個室は規制の対象外とする。


都の資料より抜粋
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一方、広さ30平方メートル以下のバーやスナックなどに関しては、従業員を使用していないか、全従業員が同意した場合に限り、喫煙に関する掲示を義務付けた上で、喫煙禁止対象から除外する。

建物の利用者に対しては、喫煙禁止場所でたばこを吸わないよう求める一方、施設の管理者側は、禁止エリアで喫煙者を見つけた場合、喫煙をやめさせるよう努めなければならない。いずれも違反を繰り返す悪質なケースについては、5万円以下の過料を徴収する。

■加熱式たばこも規制対象

都の骨子案は、先の通常国会で厚生労働省が提出を見送った健康増進法の改正案とおおむね同じ内容だ。ただ、加熱式たばこの規制について同省側は、法律の施行までに判断するとしていたが、都は対象に加える方針を明確に示している。

東京都のホームページ

提供:ケアマネジメントオンライン(別ウインドウで開きます)

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